1970-03-10 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
ただいま大臣のおいでになります前に、保全区域につきましていろいろお伺いいたしましたところ、まだ慎重に、非常に広く日本的な観点からこの保全区域の指定をしたいということで、慎重に地方の意見を聞いて保全区域の計画をつくり、そうして四十六年度で予算化したいというような中部圏のほうの話でありますので、この点は開発整備長官の根本長官も「中部山岳地帯はじめ臨海部などの自然景観は最も美しい日本の観光資源だ。
ただいま大臣のおいでになります前に、保全区域につきましていろいろお伺いいたしましたところ、まだ慎重に、非常に広く日本的な観点からこの保全区域の指定をしたいということで、慎重に地方の意見を聞いて保全区域の計画をつくり、そうして四十六年度で予算化したいというような中部圏のほうの話でありますので、この点は開発整備長官の根本長官も「中部山岳地帯はじめ臨海部などの自然景観は最も美しい日本の観光資源だ。
○古屋委員 ただいま整備開発区域について計画がされておるという話でございますが、保全区域につきましては、整備計画を四十五年度中につくるということでございますが、先般根本長官の「中部圏づくり本格化」という二月十日の中日新聞を見ましても、「民間の意見も取り入れて基本的な方向づけをし、四十六年度から予算化したい」意向が出ておるのでありますが、いまのお話では、四十五年度中に整備計画をつくって、そして予算化するのはいつであるかというような
行政審議会のときも、これはすぐ問題になったのでございますが、たまたま根本長官が、これは産業技術が科学技術だ、こういうことをおっしゃられまして、初めて私どもはその審議会の諮問の意味もはっきりいたしまして、ああいった答申を出した次第でございました。科学技術といえば、一応人文科学も入ることになります。
われわれが根本長官と会ったときの印象からいたしますと、そういうことを内閣としてはやりたい、大体方針としてきめておるということを明言して差しつかえない、しかしながら大蔵当局の諸君が非常に技術的な話をしておるのでこれは解決しないから、大蔵大臣に直接言って、一つ急速に解決するつもりだという趣旨のお言葉があったわけです。
そこで、私は次にお尋ねをしたいのですが、この委員会の審査省略は、根本長官によると、まことに遺憾なことであった、五日ないし六日の時間的な空費は、これはスト規制法審議に影響しておるということは、あなたはお認めになっておる。これは認めないというわけにはいかない。現実に五日、六日空費したのですから、これは政府の失態なんです。
○野原委員 最後に、これは御答弁なさらなくともけっこうでございますが、根本長官も、中村対策委員長も、ともに今回の会期延長は政府の責任である、このことをお認めになられたのであります。これはきわめて重大である。従って私は、これから議運において会期延長問題を審議するときに、このことを念頭に置いてわれわれは臨むということを申し上げて質問を終ります。
○藤田進君 ちょっと委員長に伺いますが、私が質問して、これはあくまでも河野大臣に聞きたいという点があれば、それはその際に配慮するということであるが、いいですか、そこで時間的に根本長官にまずそれをただしてくれ、その間に、河野農林大臣に対して直接聞きたいことがあれば配慮しようということで、私は一歩譲って、この際さっそく事務局をして出席方を促していただく。いいですか。
○委員長（石原幹市郎君） ただいま級本官房長官が出席されまして、一応政府を代表して出席しておりますので、私に質疑をしてほしいということでありましたので、一応、根本長官に御質疑を願いまして、なお足らざるところがありましたならば、農林大臣の出席を求めるつもりであります。
本日の議案になっておりまするのは、審査省略要求に関する件でありますので、一応関連して、政府側から根本長官が出ておられるのでありますから、もしこの間の事情に関連してただしたいことがあれば、根本長官は、自分が答えると言っておられるのでありますから、一応根本長官にただしてもらいたい、この案件の趣旨は審査省略要求でありますから、私はまずただいまのところでは、これで十分じゃないかと思っております。
その際には、一つ松岡委員長にも御希望申し上げておきますが、根本長官は当委員会に対していろいろな言明をされておりますので、出席していただきたいということをあらかじめ一つお願いしておく次第であります。
何ならば、休憩して、速記録を持ってきて、一つ根本長官の答弁を明らかにしてもいい。政府は、ほんとうにこれを国会の権威のために慎重審議をして、余すところなく疑義を明らかにして、法案を通すという用意があるとするならば、当然三月半ばまでに約束通り内政省案にしても、北海道開発庁案にしても、出しておらなければならぬのです。
そうなりますと倉石国務大臣のいわゆる調達担当大臣としての責任の所在が問題になると私は思うのですが、根本長官はどのようにお考えになりますか。
たとえば今根本長官のお話では、防衛庁に今後移管するということは大体決定的のようでありますが、防衛庁としてもなかなか簡単にこれを引き受けるあれがない。やはり何とかできれば防衛庁の一つ所管に入れない力がよろしいといったような空気が濃厚だと承わるのでありますが、私が今指摘したような点も、根本長官としてはその過程においてお気づきになったようなことはないかどうか、承わっておきたいと思います。
そこで私は急遽今度の閣僚協議会が生れたものと思うのでありますが、そういたしますと、今根本長官の御答弁では一応これは表面の理由として決して理由にならぬわけではございませんけれども、やはり実際をいうと、これは水かけ論になるかもしれませんが、私どもから考えると、やはり倉石担当大臣のいわゆる調達事務に対する手腕が欠けておるというふうに指摘せざるを得ない。
○受田委員 今政府は憲法改正の世論調査をしておられるようであるが、この世論調査は、総理府で先般調査をされた結果では、根本長官の御発言によるならば、賛否は三〇数％ずつであって合計しても五〇数％だ。国民の四〇％以上は何ら関心を持っていない。結局憲法改正に賛意を表している者は二 ○数％であるという現状だ。
ここで根本長官が選挙制度調査会の答申を待って法案を提出したいと言われたのは、法案提出時期についての答弁だったと私は了解しております。というのは議運で取り上げたのは、各種法案がいつ政府から出てくるか、それが会期中に議了できるかどうか議院の運営に関して説明を求めた際、根本長官は、答申を待って法案を出したいというふうに言われたと思うのです。
こういうことがあなたの朗読した釈明、根本長官の読んだ釈明によると、属僚があとでつづり方を作って、そうしてすりかえ答弁をやっておる。今のことでもそうです。一体憲法上における疑義は、国会以外においてこの問題を解釈することができないというような政府の答弁をもってするならば、そうあいまいもこたる問題の片づけ方で憲法の疑義を解くことができるか。
○木村禧八郎君 根本長官のアドバイスで一応そういう御発言があったので、一応それでは私は時間がありませんので、今後われわれもよく専門的に調査しまして、ほんとうにこれが技術的に積めるのを積めないとそういう御言明をなすっておるから、われわれも調査しまして、また改めて質問いたしたいと存じます。 次に、鳩山総理に伺いたいのですが、三十一年度の予算編成の前提条件は三つあると思うのです。
ここのところをはっきりしまして、その点だけは私は了承したい、こう思うのですが、委員長の参議院の侵略論争に対する御答弁は、やはり根本長官と同じように単に言葉の端として出たにすぎない、あなたの答弁は官房長官のまる写しでございます。これではとても納得できないのじゃないか。
そこで根本長官が帰られましたから、すぐ私は根本長官に会いまして、ああいう御意見をあなたは発表されましたかということを確かめたのでありますが、根本長官のお話によりますと、それは非常な誤解であって、ただいま清瀬文部大臣からお話がございましたように、九十六条は――むろん憲法の改正の問題は慎重の上にも慎重な手続をとらなければならぬけれども、あまりに厳格であるから、この点もあわせて調査会でもできたら調査会で一
今の官房長官のお話では、そういうような船田発言以上のものをえん曲に言われましたけれども、この十二日の発言からすると、私どもは船田発言といい、根本長官の発言といい、明らかに自衛隊をこういう場合に出動させる用意のあることがはっきり出ておるのでありますが、これに対するはっきりした長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○田中（幾）委員 この問題のよって起った根源は、調達局長が最初に出した使用認定申請書に地元民が反対であるということを書かれてあったにもかかわらず、総理大臣が事務的に扱って地元の空気を察知せずに、もしくは察知しておってもこれに対する政治的考慮を払わなかったからこういう重大問題が起ったのだということを、私は昨日根本長官に質問したのでありますが、私は全くそうだと思う。
根本長官はこの内閣調査室の経費を九千万円と言われましたが、それはわれわれの方がかってにそのくらいではないかと言ったものにすぎないのであって、この内閣調査室の経費が大体年間幾らであるかということを、官房長官なり総理大臣の方でわかればお聞きをしておきたいと思います。
ところが根本長官は、これに対して、アメリカから慰謝料として受取った金額は、なるほど不足かもしらぬ、不足な点を、国際的な問題でもあり、この際両国間の親善のためにも涙をのんで、これを了承してもらいたい。そうして不足な点は、国内処置として融資、あるいはその他の方法によってこの業者の不幸の立場を救ってやろう、こういう答えがあったのであります。
こういう記事が出ておりまして、きのうでありますか、新聞の箱書き欄を見ますると、これは多分根本長官が、自分の選挙区だから、ついそういうありもしないことをしゃべったんだろうというような、茶化したような記事が載っておりましたが、これは実はとんでもない話であるんです。私も鹿児島県において知っておる。
○秋山長造君 いまの臨時国会の問題は、鳩山さんや根本長官の話では、地方財政の問題が中心だという話で、われわれもそういうように了解しておって、まあ地方財政を中心にした臨時国会というようなものは前例がない、それだけでもわれわれとしては画期的な臨時国会だといって大いに期待を寄せておったのですが、今の当の自治庁長官のお話では、臨時国会は必ずしも地方財政だけを中心にしたものではないというとで多少期待がはずれるのですか
これが十一月下旬ならどうとか、あるいは初旬なら間に合うとかいうこういう問題ですが、川島長官は臨時国会に間に合せる、こう言っておられるし、根本長官は自治庁、大蔵省の用意ができたらやると、お互いになすり合いをしておってさっぱりわかりませんが、大体長官は間に合せる、要するに臨時国会に間に合せると言っておりますが、その間に合せるというのは一体いつか、これがわれわれは聞きたい。
今のどういう法案ということですが、実はこの間日曜日の国会討論を聞いておったら、根本長官の口から、臨時国会は地方交付税の税率の引き上げ、その他地方財政関係の法案を云々と言って、地方交付税率の引き上げということがあったのですが、これはやはり先ほど長官がおっしゃった、今度の臨時国会は地方財政問題中心の国会であるということからいえば、当然そういう結論が出るだろうと思うのです。